第4次安倍再改造内閣で環境相に起用され、初入閣した小泉進次郎氏が11日夜、環境省で記者会見に臨み、「社会全体に大きな変革を起こして、ひとりひとりの国民の行動が変化し、社会全体を歯車が回っていくように変えていく。そういった夢のある取り組みを行っているのが環境省。いい日本を作っていきたい」と抱負を述べた。 【動画】初入閣の小泉進次郎環境相が就任会見「人口減でも豊かな社会を」

安倍首相が期待を寄せる小泉氏の発信力

会見する小泉環境相

　会見で小泉氏は、海洋プラスチックごみ（廃プラ）対策など日本が先行する分野で積極的に海外発信に取り組む姿勢を強調し、「総理から海外での発信、海外に対する発信もよろしくと言われている。そういったことも念頭に置いてしっかりと仕事をしていきたい」と語った。 　また、6月のG20大阪サミットで盛り込まれた、2050年までに廃プラをゼロにするという目標については「イノベーションなくして達成できない。日本の（ごみ回収）技術を海外に展開していくことも、プラスチックストローやペットボトル（削減）の取り組みと同様に大事なこと」と説明し、先端技術によるイノベーションの推進と廃プラ削減に向けた国民運動の両輪で、実現を目指す考えを示した。

脱原発目指す小泉氏「どうやったらなくせるか」

　2011年の東日本大震災から8年半となった11日、原子力防災担当大臣でもある小泉氏は再稼働について問われ、「どうやったら残せるかではなく、どうやったらなくせるかを考え続けていきたい」と原子力発電に頼らない社会を目指すべきだとした。 　さらに、東京電力福島第1原発の事故については「1つの国で、2度起こしたら終わり」と訴え、「経済や雇用に悪影響を与えることのない自然を、再生可能エネルギーとして社会の中に実装して、事故の恐怖に怯えることなく生活ができる日本の未来をどうやったら描けるかを考え続けていくことも、やってみたい」と意欲を示した。

「育休のかたちは家族によって様々」

記者から質問を受ける小泉環境相

　また、育児休暇取得に関する自身の発言が議論を呼んでいることについて問われると「育休のかたちは家族によって様々だということを、この際世の中の皆さんにもお伝えできればという思いで話した。育休という2文字でこんなにも人の受け止めが多様なのだと学んでいる」と語った。小泉氏は育休取得を考える際の大事なポイントとして（1）公務最優先（2）危機管理は万全にする（3）妻の不安払拭の3点を挙げており、引き続き検討するという。

　38歳の小泉氏は2009年に初当選し、当選4回。これまで復興政務官、党農林部会長、党厚生労働部会長を歴任した。2008年の麻生太郎内閣発足時に34歳で少子化担当相に就いた小渕優子氏、1998年の小渕恵三内閣発足時に37歳で郵政相となった野田聖子氏に続き、戦後3番目に若い閣僚となった。