首相官邸

　環境省と経済産業省の有識者会議は２４日、２０３５年度の温室効果ガスの排出量を１３年度比で６０％削減する目標を盛り込んだ、政府の地球温暖化対策計画の原案をとりまとめた。４０年度には同７３％削減するとしている。政府は来年２月までに、同計画を閣議決定する方針だ。 【図解】新たな脱炭素目標設定のイメージ

　２１年に決定されたこれまでの計画は「３０年度に同４６％削減」を目標にしている。地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」は世界の平均気温の上昇幅を産業革命前と比べて「１・５度以内」に抑えることを掲げ、各国は来年２月までに３５年までの温室効果ガスの削減目標を国連に提出するよう求められている。

　日本は５０年までに排出量を実質ゼロにすることを目指している。両省は１９９０年度以降で最も排出量が多かった２０１３年度を起点として排出量を直線的に減らす場合、計画で示した削減量が必要になることを根拠にしている。

　これまでに経団連などが「６０％削減」目標を支持。一方、２３年の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）では３５年までに１３年比換算で６６％削減する必要性が示されており、環境団体などは「計画案は不十分だ」として目標の引き上げを求めていた。

　政府は、国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」も２４年度中に閣議決定する予定で、議論が進められている。原子力発電や再生可能エネルギーなどの脱炭素電源の割合を高める案が示され、今回の削減目標を裏付けるものになっている。