放送人キム・オジュン氏「北朝鮮偽装暗殺組情報提供」出処に、米国「われわれは知らない」
米国務省は１７日（現地時間）、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領側が主要政治家を暗殺後、北朝鮮の仕業として偽装し、戒厳宣言を正当化しようとしたとする疑惑の出処が米国なのかどうかについて「知らない」と答えた。 同省のマシュー・ミラー報道官はこの日、外信記者会見で「非常戒厳宣言当時、尹大統領の政治的反対者を除去するために北朝鮮軍に偽装した韓国軍暗殺組が運営され、関連情報を主要同盟国から受けた」という放送人キム・オジュン氏の主張に関連した質問に「米国政府はそのような情報が出てきたことについて知らない」と述べた。続いて「そのような疑惑に関しては、大韓民国憲法と法律により大韓民国当局が処理しなければならない」と話した。 ミラー報道官は尹大統領の戒厳宣言決定について「深刻で間違った判断」としたカート・キャンベル国務副長官の批判などが米国が独自に収集した機密情報に基づいた評価だったのかという質問に「公開席上で、ジャーナリストの前で機密情報に関連して論じたくないということは皆さんが理解していること」としながら即答は避けた。あわせて「法治に基づいた民主主義は、このような質問がある時には独立的な法執行メカニズムと司法メカニズム、そして適切ならば政治的メカニズムで問題を処理する」と付け加えた。 ミラー報道官は「尹大統領が韓国軍を動員して一部の政治指導者と特定場所を攻撃して国内の混乱を助長することによって２次戒厳を準備したという疑惑がある」という中央日報の質疑にも「そのような疑惑についても話したり論評したくない」と回答した。続いて「これに関連するすべての質問と同じように、韓国の憲法と法律、人権を尊重する韓国の法に基づいて処理されなければならない問題」と繰り返し説明した。 放送人のキム氏は１３日、国会科学技術情報放送通信委員会に参考人として出席して「確認されていない情報提供」を前提に「戒厳宣言当日、逮捕される韓東勲（ハン・ドンフン）（当時国民の力代表）を射殺して曺国（チョ・グク）（当時祖国革新党代表）・楊正哲（ヤン・ジョンチョル）（元民主研究院長）・キム・オジュン逮捕・護送部隊を襲撃して救出するふりをして逃走し、特定場所に北朝鮮軍服を埋めておいて北朝鮮の仕業として発表する」とし、情報の出処について「国内に大使館がある友好国」と話した。これについて、キム氏に情報を渡したのが米国である可能性が高いという分析が多かった。 ミラー報道官は情報提供の出処が米国なのかどうかについて「知らない」としたが、政治家暗殺組運用説、プランＢ（２次戒厳）試み説など相次ぐ疑惑を解消するのは難しいという話が出ている。 ミラー報道官は尹大統領弾劾訴追案の国会可決以降も韓米同盟は堅固だと強調した。ミラー報道官は「北東アジア安保の礎石である韓米同盟は米国の根本的同盟であり、今後も引き続き強力に持続するだろう」と述べた。 尹大統領弾劾以降の韓国政局状況については「数十年前、非常に難しい状況の中で争奪した韓国の民主主義をいかなる方法であっても弱めたり傷つけたりすることが起きてはいけない」とし「すべての民主主義国家のように適切な手続きに沿って政治的異見を解消することを見守った点が米国にとっては非常に胸を打つ出来事だった」とした。あわせて「われわれは韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行および韓国政府とともに仕事をする準備ができている」と話した。 尹大統領の検察召喚要求拒絶に関連し、韓国の民主主義制度と憲法の手順が正常に作動していると見るかとの質問には「幅広く話すなら、われわれは過去数週間、憲法の手順が趣旨通りに作動するのを目撃した」とし「尹大統領は自身の措置を取り、立法府は弾劾と大統領権限代行体制で対応した。これが民主主義システムが作動しなければならない方式で、今後もそのように作動すると期待する方式」と話した。 尹大統領と来年１月退任するジョー・バイデン米国大統領、すでに退陣した岸田文雄元首相が強化した韓米日３国協力体系が引き続き維持されるかどうかについては肯定的展望を出した。ミラー報道官は「新たに入るトランプ政府がどのようなことをするか話すのは難しいが、変わらないのは（３国協力が）各国の根本的利益という点」としながら「特に中国の経済的強圧を見る時、韓米日３国すべての根本的利益は３国同盟を持続すること」と話した。 米国防総省パット・ライダー報道官もこの日記者会見で「韓米同盟は堅固だ」と強調した。ライダー報道官は尹大統領と韓国の軍リーダーシップ空白で韓米同盟にどんな問題があるのか聞く質問には「われわれは韓半島（朝鮮半島）の平和と安保に変わらず献身している」と話した。
