能登半島地震について、政府はこれまでの国や自治体の対応などを検証した報告書を公表しました。ドローンなど、実際に役立った技術についても初めてカタログ化し、今後の防災対策に役立てたい考えです。 政府の検証チームがまとめた報告書では、能登半島地震について、地震後すぐに日没となったため、ヘリコプターなどでのカメラ映像を活用した情報収集が難しかったことや、多くの道路が被災し、支援が困難だったことなどを課題としてあげています。 この対策として、夜間でも使えるヘリ搭載の赤外線カメラや衛星画像を活用するほか、空路や海路での輸送ができるよう、車両や機材の小型・軽量化の検討を進めるとしています。 また、災害時に活用できるキッチンカーなどを平時から登録し、データベース化することなども盛り込まれています。 さらに、災害対応で実際に役立ったドローンや無人の運搬ロボットなどの新技術についても、今後の自治体の防災対策の参考となるよう、初めてカタログ形式にまとめています。 政府は中央防災会議の下にワーキンググループを立ち上げ、今後、自治体なども交えて対策を検討する方針です。