新生児聴覚検査、市町村の8割で公費負担（こども家庭庁）
こども家庭庁は3月22日、2022年度の新生児聴覚検査の実施状況を発表した。検査費用を公費負担する市町村は全体の80％に当たる1392市区町村だった。14年度の公費負担割合は6・3％だったが年々上昇し、21年度は73％だった。 22年度に公費負担した1392市区町村のうち、検査費用の全額を負担したのは216、定額負担としたのは1072などだった。22年度の出生児は約76万人で、その95％が検査を受けた。 新生児聴覚検査は生後3日以内に初回検査を、再検査は1週間以内に行うことが推奨されている。検査費用は医療機関によって異なるが、1万円以内が目安で、医療保険の適用外だ。 自民党の難聴対策推進議員連盟は、保護者の費用負担を軽減することで受検を促し、生後すぐに難聴に気付くことがその後の言語獲得に重要だと判断。19年4月の発足以来、公費負担の拡充を求めてきた。
