Trump supporters enter the U.S. Capitol building in Washington, D.C. on Jan. 6.

（ブルームバーグ）： 米連邦最高裁判所は28日、公的な手続きの妨害を犯罪とする2002年の法律について、司法省がこれを根拠とすることを制限する判断を下した。21年１月６日に米議事堂を襲撃した被告らに有利になるほか、トランプ前大統領の裁判にも影響が及ぶ可能性がある。

米エネルギー商社エンロンの破綻を受けて制定されたこの法律は、文書などの記録を保護することが目的であり、議会での手続き妨害に単純に適用されるものではないと、最高裁判事は６対３で結論付けた。

ホワイトハウス復帰を目指して選挙運動中のトランプ氏は、2020年の選挙敗北を覆す試みで起訴されており、この最高裁判断を引き合いに訴追事由の縮小を図る可能性が高い。ただスミス特別検察官はこれまでに、最高裁判断がトランプ氏の裁判に影響することはないと述べている。最高裁は７月１日にトランプ氏が主張する大統領免責特権について判断を明らかにする。

トランプ氏主張の免責特権、米最高裁が７月１日に判断発表へ

議事堂襲撃事件ではこれまでに350件余りの公訴がこの法律を根拠に提起されており、被告120人余りがすでに有罪とされ、服役している。最長で20年の禁錮刑が認められているが、実際に議事堂襲撃事件で有罪となったケースでは、これを大幅に下回る量刑が言い渡されている。

原題：Supreme Court Backs Jan. 6 Defendant, Curbing Enron Law Use (3)（抜粋）

(c)2024 Bloomberg L.P.