記者団の取材に応じる公明党の山口那津男代表＝2023年12月、国会内

　派閥の裏金事件を受け、自民党が提出した政治資金規正法改正案は6日、与党と日本維新の会の賛成多数で衆院を通過し、今国会での成立が確実となった。この間、改正をめぐる自民、公明両党の協議は難航し、岸田文雄首相が自ら調整に乗り出す異例の事態に発展。連立政権の基盤が揺らごうと、自身の主張を譲れない公明党の事情も浮き彫りにした。（時事通信解説委員長　高橋正光） 【ひと目でわかる】政治資金規正法改正の自民案の変遷 　◇首相「丸のみ」を決断 　政治資金の透明化や再発防止に向けた自公両党の駆け引きは昨年12月17日、公明党の山口那津男代表の強烈な一言で始まった。「同じ穴のムジナとは見られたくない」。山口氏は動画投稿アプリ「TikTok」で、自民党を「ムジナ」に例え、違いを強調した。そして、公明党は1月、他党に先駆けて「政治改革ビジョン」を発表した。 　改革ビジョンは（1）政治資金パーティー券購入者の公開基準（現行は20万円超）の5万円超への引き下げ（2）政党から議員に支給する「政策活動費」の使途公開の義務付け（3）政治資金を監督する独立した第三者機関の設置検討（4）政治資金収支報告書が適法に作成されたことを議員本人が確認する「確認書」の提出と連座制の強化―などが柱。立憲民主、維新、共産、国民民主の野党各党も順次、具体案をまとめた。 　これに対し、自民党は裏金事件の実態解明や関係者の処分などに追われ、具体案をまとめたのが4月下旬。与党案作成に向けた自公両党の実務者協議がようやく始まった。しかし、パーティー券の公開基準と政策活動費の扱いで折り合えず、自民党は5月17日、単独で規正法改正案を提出した。 　公明党の強硬姿勢について、自民党内からは「想定外」などの戸惑いの声が漏れた。一方、山口氏は意に介さず、「与野党で幅広い合意形成を図るのが、立法府の基本的な在り方だ」と述べ、野党を交えた協議で自民党に譲歩を求めていく立場を強調した。 　参院で自民党は、単独では過半数になく、公明党か野党の協力なくして改正案を成立させるのは不可能。衆院政治改革特別委員会での自民党案、野党案の審議と並行して、自公両党は修正協議を続けた。 　公明党は一時、3年後の見直し規定を盛り込むことなどで自民党案への賛成に傾いたが、山口氏は「そのまま賛同はできない」とさらなる修正を要求。自民党は岸田首相の判断で、パーティー券の公開基準の「5万円超」への引き下げなど、「改革ビジョン」をほぼ丸のみした。政策活動費についても、岸田首相は維新の主張に沿い、使途を10年後に公開することを受け入れた。 　◇創価学会会長のメッセージ 　今回の自公協議で鮮明になったのは、公明党の、自民党に対する強気の姿勢と野党との協議重視の方針だ。特に公明党による野党への配慮は、これまでの自公連立政権下で、ほとんどなかった。 　もっとも、同党の支持母体である創価学会の動きを見ていれば、容易に想像できた。というのは、学会幹部が党側に、政治改革をリードするよう求めるメッセージを繰り返し送っていたからだ。 　創価学会の機関紙「聖教新聞」は週に1回程度、原田稔会長ら幹部による座談会の記事を掲載する。テーマは、信仰や日常活動、国内外のイベントなどに関することがほとんどだが、重要政策を取り上げることもある。実は1月に1回、2月に2回、3月に1回、自民党の裏金事件に触れている。 　この中で、各幹部は公明党が結党以来、一貫して政治の浄化に取り組んできたことを強調。党がまとめた「改革ビジョン」を高く評価し、原田会長の一言で締めくくっている。「公明党は政治改革をリードし、衆望に応えてもらいたい」 　衆望とは、大勢の人から寄せられる期待や信頼を意味する。原田氏の発言は、政治資金の透明化や再発防止に向け「公明党は、野党も含めた幅広い合意づくりを主導してほしい」とのメッセージに他ならない。