東京地検が入る中央合同庁舎＝東京都千代田区

自民党の派閥パーティー収入不記載事件は、最大派閥だった旧安倍派事務局長の松本淳一郎被告に有罪判決が下され、一つの節目を迎えた。だが、その後も告発は続き、東京地検特捜部は再捜査を進めている。事件の余波は収まっていない。 特捜部は昨年12月、政治資金規正法違反の疑いで旧安倍派の事務所などを捜索。1月までに不記載額が計3000万円を超えた国会議員や秘書ら10人を起訴・略式起訴する一方、ほかの議員らは不起訴とし、捜査を一度は終結させた。 だが、事件の端緒の一つとなった告発をした神戸学院大の上脇博之教授らが、政治資金収支報告書への不記載が発覚しても刑事処分がなかった議員らを次々に告発。対象議員は数十人を超えており、特捜部は一部を不起訴としたものの、再捜査を進めている。 一連の捜査の過程では堀井学元衆院議員（52）が有権者に香典を違法に配布していた公選法違反の疑いも発覚した。 堀井氏の不記載額は2000万円弱だったが、特捜部は公選法違反罪と政治資金規正法違反罪の「合わせ技一本」（検察幹部）で略式起訴した。 不起訴とされた議員については検察審査会への申し立ても続いている。検察幹部は「不記載額が相応に高額だが不起訴となった議員について検審がどう判断するか注目している」としている。