佐藤社長（左）から目録が大橋市長に手渡された

　京都府福知山市東野町に本部を置く総合小売業のさとう（佐藤総二郎社長）は9日、来店客や従業員、会社からの思いを込めた能登半島地震への義援金1千万円を、日本赤十字社京都府支部福知山市地区（地区長・大橋一夫市長）へ届けた。 　元日に発生した能登半島地震の被災者を支援しようと、さとうは1月9日から2月29日までを期間に京都府、兵庫県、大阪府、福井県のグループ全83店舗に募金箱を設置。被災者への力になればと、善意で多くの浄財が寄せられており、少しでも早く被災地に届けたいと、1月末でいったん集計した。 　来店客から寄せられた332万7245円、さとうグループの従業員からの114万8956円、それにさとうからの持ち出し分として552万3799円を加えた総額1千万円を寄付した。 　9日に市役所で受納式が開かれ、佐藤社長（70）は「現地の悲惨な状況に痛ましさが募り、何かできることをと考えた結果、全店の店頭に募金箱を設置しました。一日でも早く、被災された方々が、元の生活を取り戻すことができますよう、また力強い復興ができますように願います」と伝え、大橋市長に目録を手渡した。 　義援金は日本赤十字社を通じて、被災地に届けられる。 　同社は直近だと、2022年4月に今回同様、来店客、従業員、会社からの募金合わせて500万円を、ウクライナ人道危機救援金として寄託している。