財務諸表の報告を 介護情報公表制度で通知(厚労省)
厚生労働省は10月18日、都道府県などに対して、介護サービス情報の公表制度に関する通知を出した。従来の内容を改正し、介護事業者が報告する内容に事業所の財務状況を追加している。 同制度は、利用者に介護サービス事業者に関する情報を提供するもの。事業内容や職員数などの基本情報、運営情報などを報告しなければならないと定めている。 今回の改正では、財務状況が分かる書類を追加。原則として、事業活動計算書や貸借対照表、資金収支計算書といった財務諸表を報告する。ただし、事情があれば、資産や負債、収支内容が分かる簡易な計算書類でも認めるという。報告は事業所・施設単位で行う。 さらに1人当たり賃金についても任意での報告を可能とした。施設の特性に応じて、職種や勤続年数などが分かるような形で公表することもできる。