大阪・関西万博の参加国を集めた国際会議＝２５日午前、奈良市の奈良県コンベンションセンター（山田耕一撮影）

２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は２５日、参加国らに準備やパビリオン運営に必要な情報を提供する国際会議を奈良市内で開いた。開幕まで約１０カ月となり、各国の準備の焦点がパビリオン建設から運営のあり方などに移るべきタイミングだが、課題は山積する。この日も、独自パビリオンを断念する方針を示す国が相次ぎ、参加国からは工事現場での爆発事故への懸念の声も上がった。 【表で見る】２０２５年大阪・関西万博に出展する海外パビリオンの状況 「準備は建設から運営へ大きくシフトしている」。２５日、開会式であいさつした協会の石毛博行事務総長はそう述べて、万博準備の進展を強調した。来日したＢＩＥ（博覧会国際事務局）のケルケンツェス事務局長も「万博のインパクトを最大限にするよう、準備しなければならない」と歩調を合わせた。 ただ、パビリオン建設の遅れは依然として深刻な問題だ。自前で設計・建設する「タイプＡ」での参加を予定していた国のうち、パキスタンは各国と共同で建物を利用する小規模な「タイプＣ」に、イランは協会が建設を代行する簡素型「タイプＸ」に移行する方針を明らかにした。タイプＡを希望していた国は１９日の時点で５１カ国だった。 協会幹部はまた、会期までの完成が見込まれない国に対し、貸与した建設用敷地の返還を求める方向で協議していくことを正式に認めた。会期中も建設が続く事態を避け、来場者の安全を確保する狙いがある。ただ、協議は「多くの国が集まる場ではなく、一対一で行っていく」といい、交渉には相当の時間がかかる事態も想定される。 今年３月、会場となる人工島の夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の工事現場で発生したガス爆発事故に関する懸念の声も相次いだ。 「非常に重大だ。（パビリオンを）建築するうえでも安全性に十分注意しなければならない」 こう話したのはカナダ政府関係者。午後に開いた会見で「日本を信頼している」としつつ、強い警戒感を示した。ほかの国からも「リスクがあるのは事実」（ポーランド）などの声があがり、協会はこの日、各国に詳細を説明し、パビリオン建設工事でも、換気などの対策実施を求めた。 また石毛事務総長は開幕前日の来年４月１２日に開会式を実施すると表明した。会議は２６日まで。