野村インベスター・リレーションズ（野村IR）は、「大企業グループのサイトにおけるセキュリティ・インフラ統合の課題」に関する調査結果を発表した。大企業グループ（全従業員数301人以上）の情報システム・IT担当者・Web責任者1,007人が回答している（モニター提供元・調査実施機関：ゼネラルリサーチ）。 　

サイト・CMSの運用見直し、実務の困難さよりコスト負担が壁に

まず「現状のグループ内のWebサイト・CMSの運用について、インフラや体制の見直しを行う必要性」と聞くと、「見直しの必要がある（1～2年以内に着手する）」30.1%、「見直しの必要がある（これから計画する）」42.5%で、見直しの必要があるという回答は7割を超えた。

図

見直しの必要はないという回答は、「見直しの必要はない（万全な対策を行っているため）」10.3%、「見直しの必要はない（リスクを許容している）」4.2%とすでに検討は行っており、「わからない」は12.9%だった。

図

次に「見直しの必要がある」と回答した731人に、「見直しを行う上で、可能であれば実施したいと考えている課題への対策（複数回答可）」を聞くと、「オンプレ環境からクラウド環境へのリプレイス」57.6%が最多。以下「グループのサーバインフラの統合（一元管理）」46.9%、「運用保守・セキュリティアップデートのアウトソース」42.7%が続いた。

図

さらに「グループのサーバインフラの統合（一元管理）」と回答した382人に「グループのサーバインフラの統合を進めるうえでの課題」を聞くと、「理想的なセキュリティ対策を現実的な費用で実装することが難しいこと」40.3%が最多。「自社のスコープに最適なCMS・パートナーの選定が難しいこと」22.5%、「グループ内のサイト・CMSの状況把握と統合手順の策定が難しいこと」16.2%など実務の困難さより、セキュリティとそのコスト負担が壁となって、対策を進められていないと言える。 　

調査概要

・【調査対象】大企業グループ（全従業員数301人以上）の情報システム・IT担当者・Web責任者 ・【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRP」によるインターネット調査（モニター提供元・調査実施機関：ゼネラルリサーチ） ・【調査時期】2023年10月6日 ・【有効回答数】1,007人