米国半導体は「安全ではない」、国内購入を推奨 中国業界団体
Eduardo Baptista [北京 3日 ロイター] - 中国の通信、デジタル経済、自動車、半導体など主要産業の業界団体は3日、米国の半導体は「安全」ではなく警戒すべきだとし、中国での購入を国内産業に促す声明を発表した。 米国の半導体が信頼できない理由など詳細に触れていない。 輸出規制にもかかわらずエヌビディア、アドバンスト・マイクロ ・デバイセズ(AMD) 、インテルなどの米大手は中国市場での販売を続けている。 中国インターネット協会は国内企業に対し、米国半導体調達への慎重姿勢と米国以外の半導体企業との協力関係拡大を求めた。また中国企業や国内外資系系企業が生産した半導体の積極的利用を推奨、米国の半導体輸出規制は国内インターネット産業の健全性と発展に「実質的な害」を及ぼしているとした。 米国は2日、中国の半導体装置メーカーなど140社を「エンティティー・リスト」に追加し輸出規制を拡大した。 米業界団体の半導体産業協会は「米国製半導体調達を制限しようとする中国での協調的な呼びかけは有益ではなく、米国製半導体が『もはや安全でも信頼できるものでもない』という主張は単に不正確なものだ」と指摘。「輸出規制は、特定の国家安全保障の目的を達成するために、狭く、的を絞ったものであるべきだ。我々は両国政府にこれ以上のエスカレーションを避けるよう促す」とした。