9月２日、世界気象機関（ＷＭＯ）は２日に発表した２０２３年のアフリカ気候状況に関するリポートで、気候変動被害がますます大きくなっており、多くの国が異常気象対策に支出せさざるを得ず、最大で予算の９％に上っていると報告した。写真は２０２２年５月、干ばつに見舞われたソマリア・ドロウ近郊で、死んだ家畜の側に佇む女性（２０２４年　ロイター/Feisal Omar）

[２日 ロイター] - 世界気象機関（ＷＭＯ）は２日に発表した２０２３年のアフリカ気候状況に関するリポートで、気候変動被害がますます大きくなっており、多くの国が異常気象対策に支出せさざるを得ず、最大で予算の９％に上っていると報告した。 アフリカの温室効果ガス排出量は他の大陸よりはるかに少ないにもかかわらず、気温の上昇ペースは世界平均を上回っている。 リポートは、アフリカ諸国が現在、死につながる熱波、豪雨、洪水、サイクロン、長期の干ばつへの対応で、国内総生産（ＧＤＰ）の平均２─５％を失っていると指摘。サブサハラ（サハラ砂漠以南）地域では、今後１０年間の気候変動適応費用が毎年３００億─５００億ドルに達するとの推定を示し、人命救助のため気象・水文サービスへの投資と早期警報システムの導入加速を各国に促した。 政府当局者によると、アフリカ大陸５４カ国への気候変動緩和と適応事業のための資金提供は近年拡大しているものの、世界の年間気候変動対策資金の１％に満たない規模にとどまっている。