自民党web3PT「web3ホワイトペーパー ～ 新たなテクノロジーが社会基盤となる時代へ ～」を公開

自民党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチーム（web3PT）は4月12日、「web3ホワイトペーパー ～ 新たなテクノロジーが社会基盤となる時代へ ～」をとりまとめ、 デジタル社会推進本部で了承されたと発表した。この後、政務調査会の審査を経て、自民党の政策になるという。 2024年の「web3ホワイトペーパー」は、１．Nippon Nexus: Weaving the web3 Era～日本がweb3 時代の中心へ２．web3 の推進に向けてただちに対処すべき論点３．web3 のさらなる発展を見据え議論を開始・深化すべき論点で構成されている。

１．Nippon Nexus: Weaving the web3 Era～日本がweb3 時代の中心へ

ここでは全体像の整理を行っている。まず「我が国をweb3の中心にする」を掲げて、事業環境／投資環境の整備が進んだこと謳い、「世界で加速するweb3」「新たなテクノロジーが社会基盤となる時代へ」と整理して、ホワイトペーパーの位置づけを確認している。

２．web3 の推進に向けてただちに対処すべき論点

ここでは11のテーマが取り上げられている。例えば、「「Society 5.0」実現を見据えた、AI など他分野との横断的検討の推進」といった包括的なテーマから、「ブロックチェーン関連事業への投資ビークル・スキームの多様化」「税制改正」「監査機会の確保」「金融機関のweb3参入」といった具体的なテーマが並んでいる。

３．web3 のさらなる発展を見据え議論を開始・深化すべき論点

ここでは5つのテーマが取り上げられているが、「暗号資産ビジネス」の中で、ここ数年、業界が引き上げを訴えている「暗号資産レバレッジ倍率」に加えて、「暗号資産現物ETFの動向」という項目が設けられている。 アメリカで1月からスタートしたビットコインETFは、ビットコイン、さらには暗号資産市場を大きく動かした。ホワイトペーパーには「我が国において、暗号資産を投資信託（ETFを含む）の投資対象とすることの妥当性や是非を投信法の目的に照らして検討することが求められる」と記されている。 そのほか、過去2回のホワイトペーパーで取りあげた施策の進捗もまとめられている。 「web3ホワイトペーパー2024（要旨）」「web3ホワイトペーパー2024」は、PDFがweb3PT座長の平将明議員のWebサイトからダウンロードできる。 ｜文：増田隆幸｜画像：自民党web3PT