コリンズ総裁

（ブルームバーグ）： 米国ではインフレ懸念が再燃しており、2025年は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の意思決定が複雑さを増しそうだ。そうした中、ＦＯＭＣでは新年から投票権を持つメンバーが一部入れ替わる。

ＦＯＭＣは今月開催した定例会合で政策金利の0.25ポイント引き下げを決定し、25年については２回の利下げにとどまることを示唆。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、金融当局が新たな局面を迎えていることを明確にした。つまり、将来の利下げペースはより緩やかになり、インフレ鈍化の状況に左右される公算が大きいということだ。

ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト、ヤン・ハッチウス氏は「１月に利下げする可能性は低いという非常に強いメッセージだと考えられる」と指摘。「そこから先については、とにかくデータが政策を左右することになるだろう」と述べた。

ＦＯＭＣでは、ＦＲＢ理事７人とニューヨーク連銀総裁は常に投票権を持つ。それに加え、11人の地区連銀総裁が輪番制で投票権を与えられる。

25年には、ボストン連銀のコリンズ総裁とセントルイス連銀のムサレム総裁、カンザスシティー連銀のシュミッド総裁、シカゴ連銀のグールズビー総裁が投票権を得る。

インフレ率がなお当局目標の２％を上回る中、どのようなペースで利下げを実施していくのか。それが新たなメンバーとＦＯＭＣ全体が直面する重要な問題だ。

一部エコノミストによると、トランプ次期大統領が実施し得る政策変更により、ＦＯＭＣ当局者の議論は複雑化するとみられる。トランプ氏は追加関税や不法移民の強制送還、減税といった方針を打ち出しており、それによりインフレが高進し、労働市場は抑制される可能性がある。

ここ数カ月で既に２人のメンバーが政策決定に反対票を投じている。ボウマンＦＲＢ理事は９月会合での0.5ポイント利下げ決定に反対し、より小幅の利下げを主張した。またクリーブランド連銀のハマック総裁は、12月会合での政策決定に反対。金利の据え置きを主張した。