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トヨタ自動車系列の車体製造会社が、部品の製造に必要な金型を下請けのメーカーに無償で保管させていたなどとして、公正取引委員会が近く、再発防止を求める勧告を出す方針であることがわかりました。 関係者によりますと、下請法違反で勧告の対象となるのは、トヨタの子会社「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」です。 この会社は、遅くとも2年ほど前から、新たな発注の見込みがないにもかかわらず、バンパーやタイヤのホイールなどの製造に使う金型を下請けの部品メーカーおよそ50社に無償で保管させていた疑いがあるということです。 金型の保管には広いスペースが必要となりますが、保管にかかる費用は下請けメーカーが経費として負担し、違反の認定期間だけで数千万円にのぼるとみられます。 このほか、60社以上の下請けに対して部品を不当に返品していたとみられ、被害額は計5000万円を超えるということです。 公正取引委員会は、こうした行為が下請法違反にあたると認定し、近く勧告を出すとみられます。 トヨタ自動車は、「現在、事実関係を確認しております。トヨタでは金型保管に関する対応をはじめ、下請法遵守に努めており、子会社での法令遵守についても引き続き徹底してまいります」とコメントしています。