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40歳になると、そろそろ組織での地位の限界が見えてきます。 あくせくした出世競争から距離を置いて、これから有効な資格取得に頑張ってみませんか？ 相続問題の増加で需要の高まっている行政書士 資格があれば、副業をしたり、独立開業も可能です。 これから需要が増えそうな資格、人生経験を積んだ40歳以降の人が取るべき資格について紹介します。 国家資格 資格には、 国家資格、公的資格、民間資格 があります。 国家資格は、職業的な知識や技術が一定水準に達していることを国が認定している資格です。 国家試験に合格しなければ、就業または開業できません。 弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士、柔道整復師、介護福祉士などの他に、FP技能士、知的財産管理技能士など技能士という名称がつく資格も国家資格です。 公的資格 公的資格は、民間資格の1種で、信用や知名度の高い団体や公益法人が実施しているものを指します。 商工会議所の資格は公的資格の代表的なものです。 国家資格に準じているので、一定のレベルがあることの証明になります。 簿記検定、カラーコーディネータ、健康経営アドバイザー、産業カウンセラーなどがあります。 民間資格 民間の資格は星の数ほどあり、民間企業や団体が試験を行い、認定する資格です。 資格取得の基準は独自に決められ、レベルはまちまちのため、認定している機関が信頼できるかどうかがカギとなります。 NPO法人や一般社団法人などは簡単に立ち上げることができるので、それだけで信用することは避けましょう。 各種カウンセラーやコンサルタント、アドバイザーなど、国家資格と似たような名称を使っているまぎらわしい資格が多いので注意が必要です。 せっかく取ったのにあまり通用しない民間資格には要注意 民間の資格は、認定する機関によって、社会であまり通用しない資格も数多くあります。 「高いお金を払って資格を取ったのに、社会で役に立たない」 という不満はよく聞きます。 以下は、民間資格を選ぶ際のポイントです。 資格を認定する企業、団体が社会的に信頼できるところかどうか 国家資格や公的資格と同じような紛らわしい名称を使っていないか 不当に費用がかかっていないか 試験状況（試験問題や合格率など）が認定機関のHPなどで毎年公表されているか 試験問題や合格率などの情報が公開されていない資格は、取得を考えるべきかもしれません。 実は、機関によっては、受験料が目的のため試験問題は毎年同じ、100％合格させている機関もあるようですので、注意をしてください。 40歳以降の人が取るべき資格 資格といっても仕事や開業などで活かすことができなければ、取得する意味がありません。 そこで、40歳以降の人であれば、その社会経験や実務経験などを資格にプラスして活かすことができる資格をご紹介します。 1. 自然環境や生活環境にかかわるもの 環境（エコ）検定（商工会議所） 合格率が高く高校生も受験しています。 取得後環境に関する専門家として活躍している人がおおぜいいます。 環境に関しては国家資格がないので、取得するならこれです。 2. メンタルヘルスや心の問題 産業カウンセラー（NPO法人日本産業カウンセラー協会）／メンタルヘルスマネジメント検定（商工会議所） メンタルヘルスに関する資格には、民間の資格がたくさんありますが、大学で心理学の科目を取得していない場合は、この2つになるかと思います。 メンタルに関しては、多くの自治体や企業がトラブル等で悩んでいるのが現状で、カウンセラーとして組織で活かすことが可能です。 3. 労働トラブルに関わるもの 社会保険労務士（国家資格） 労働法の専門家として、活躍の場が増えています。 ネット検索を背景に権利を主張する労働者が増えたことで、どこの会社も何かしらトラブルを抱えているのです。 「弁護士までは利用しなくて良い」という会社では、法律的なことを社会保険労務士に相談することが多いようです。 試験内容からすると、女性が合格しやすい資格です。 4. 知的財産に関するもの 知的財産管理技能士（国家資格） 知的財産については弁理士の独断場でしたが、日本の知的財産を守る専門家を増やすため国家資格を作りました。 多くの会社で活躍可能です。 5. 健康に関するもの 健康経営アドバイザー（商工会議所） 今、会社は社員の健康に力を入れています。 本来、健康は自分自身で考えるものでしたが、会社が主体となって健康経営を推し進めているのです。 たしかに健康であれば仕事に力を発揮することができるので、仕事の効率化にもつながります。多くの会社で活かすことが可能です。 6. 相続に関するもの 行政書士・司法書士（国家資格） どちらの資格も難しいのですが、長期で考えれば取得できない資格ではありません。 高齢者が増え続ける現在、相続の問題も同じように増えています。 どちらも本来の仕事は、行政書類の作成であり、登記ですが、相続にも積極的にかかわることで仕事が増えています。 この他にキャリアに関する資格がありますが、最近は資格を持っている方が増えて、需要は減少しています。 定年後を見据えて資格を選んでチャレンジしよう 資格といってもたくさんあります。 しかし、まぎらわしい資格や、取得しても使えない資格が多いのも事実です。 資格を取得して専門家として会社の中で独自の場所を作るのか、定年後独立開業するために仕事で人脈を作り、ボランティアとして実績を作っていくのか、定年後を見据えて考えてみてはいかがでしょうか？