経済産業省が新しいエネルギー基本計画の原案を示しました。 この中で使用済みMOX燃料の再処理について、六ヶ所再処理工場を検討対象に加えていることが新たに盛り込まれました。 国の中長期的なエネルギー政策の指針となる基本計画の原案は今日の分科会で示されました。 太陽光や風力などの再生可能エネルギーは初めて最大電源に位置づけ2040年度の割合は4割から5割程度をめざすとしています。 現状7割近い火力は3～4割程度としています。 原子力は福島第一原発の事故以降明記していた「可能な限り原発依存度を低減する」という表現は削除しました。 原発の建て替え条件を緩和し、これまでは廃炉を決めた原発の敷地内に限定していましたが同じ電力会社の別の敷地内でも認めます。 核燃料サイクルに絡む中間貯蔵施設を巡っては貯蔵された使用済み燃料は六ヶ所再処理工場へ搬出する方針を初めて明記しました。 一方、2030年代後半に技術の確立をめざすとする使用済みMOX燃料の再処理については、その技術成果を六ヶ所再処理工場に適用する場合を想定していることが初めて盛り込まれました。 許認可の取得や実運用の検討に必要なデータの充実化を進めるとしています。 経産省は来週開く会合で新しいエネルギー基本計画をとりまとめる見通しです。