多子世帯(子ども3人以上扶養)は、給付型奨学金と授業料等減免の両方で満額の1/4の支援が受けられます。2025年度からは、授業料等減免が所得制限なしで満額支援となります。これについては、次項で詳しくお伝えします。 私立の理工農業系分野へ進学し、収入要件などを満たしている場合は、給付型奨学金は支給されませんが、授業料等減免の対象となり、文系の授業料との差額が支援されます。 家族構成はここで示したパターン以外にもたくさんあります。自身が対象となるのか個別に確認したい場合は、「日本学生支援機構 進学資金シミュレーター」で調べることができます。 ■2025年度から「多子世帯の授業料等無償化」始まる 2025年度から子どもを3人以上扶養している多子世帯は、所得制限なしで、入学金・授業料が無償化されます。給付型奨学金は現行の制度のまま、年収約600万円以下の世帯に対しての支援となります。 ■＜支援金額＞ 【国公立大学】 入学金: 約28万円 授業料: 約54万円 【私立大学】 入学金: 約26万円 授業料: 約70万円 ■＜支援対象＞ 子どもを3人以上扶養している世帯 扶養する子どもが3人以上いる間は第1子から無償の対象 ただし、第1子が就職などで扶養から外れ、扶養される子どもが2人になってしまうと制度が適用されません。 ■＜対象教育機関＞ 大学、短期大学、高等専門学校(4・5年生)、専門学校のうち、一定の要件 を満たす学校 多子世帯の授業料等無償化の注意点は、子どもを3人以上同時に扶養していることが条件となっていることです。そのため、無償化の対象教育機関にはならない大学院への進学でも扶養されていればカウントされます。一方、大学を卒業して社会人になってしまうとカウントされません。 ■いくら支援が受けられる? 高等教育の修学支援新制度によって、いくら支援が受けられるのでしょうか。「入学金・授業料」と「給付型奨学金」の二つの支援の金額をみてみましょう。 支援の金額は、「進学先の学校の種類(大学、短期大学、高等専門学校、専門学校)」、「国公立か私立か」、「自宅通学か自宅以外からの通学か」によって異なってきます。 ■授業料等減免の上限額(年額)