元船地区の主な整備計画案

　長崎県は９日、長崎港ターミナル周辺の長崎市元船地区の整備事業について、新たに配置する「にぎわい施設」の運営に複数の民間事業者が意欲を示していることを明らかにした。今後公募に向けた検討に入る。県議会観光生活建設委員会で説明した。 　「にぎわい施設」の整備・運営については、ＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）を導入する。県によると、複数の事業者が参画意向を示し、県内農水産品を活用した飲食や海の眺望を楽しめる施設を想定。今後は各施設の管理運営に関する要求水準や事業者選定の評価基準などの検討を進める。 　整備事業は元船地区の施設老朽化や交通混雑に対応するため、施設を再配置し、港湾機能強化とにぎわい創出を図る。元船Ｃ棟上屋（ドラゴンプロムナード）や隣接するＢ棟上屋を撤去し、にぎわい施設と新上屋を新たに整備。長崎港ターミナルビル駐車場も、にぎわい施設と駐車場の複合施設に建て替える。 　公費事業は国費を含む計８７億円。岸壁の改修や新設、道路改良、浮桟橋新設などを実施する。収益が見込めるにぎわい施設や駐車場は、民間事業者が県に借地料を支払い、整備や管理運営を担う。