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中国の金融当局は7日、電子商取引大手・アリババグループ傘下の「アント・グループ」に対し、罰金およそ1400億円を科すと発表しました。 中国証券監督管理委員会は7日、電子決済サービス「アリペイ」を運営するアント・グループに対し、71億2300万元、日本円でおよそ1400億円の罰金を科すと発表しました。発表によると、消費者保護やマネーロンダリング防止義務などに関する違反行為があったということです。 アント・グループは、2020年に上海と香港の証券取引所に上場予定でしたが、アリババ創業者のジャック・マー氏が政府批判とも取れる発言をしたことをきっかけに、上場が延期されていました。 習近平政権は近年、急成長した巨大IT企業への締め付けを強めていて、2021年には独占禁止法に違反したとして、アリババにも、およそ3000億円の罰金が科されています。