１０日から政治資金規正法の再改正をめぐる議論が本格スタート。特別委員会の“行司役”を務めるのは、静岡6区選出、立憲民主党の渡辺周（わたなべ・しゅう）氏です。 ●政治改革特別委　渡辺周委員長： 「政治改革に関する件、特に政治資金規正法改正等について調査を進めます」 　１０日はそれぞれの党による意見表明が行われました。 ●立憲民主党　落合貴之衆院議員： 「30年間残されてきた宿題である政党に対する企業・団体献金を禁止しなければなりません」 ●日本維新の会　池下卓衆院議員： 「最も重要視しているテーマは政策活動費の完全廃止と企業・団体献金の完全禁止です」 ●国民民主党　長友慎治衆院議員： 「私たちの考えは、この臨時国会で政治改革に対し、与野党でしっかりと一致できる点を見いだしていこう。そして、企業・団体献金などについては全党・全会派一致できる共通点を見出す努力をしていく」 　本格議論を前に、９日から動きが…。自民党は「政策活動費」の廃止を盛り込んだ、政治資金規正法の改正案を単独で提出。外交上の秘密に関わるなど、「要配慮支出」として例外を設けていたものは、批判を受けてなのか、名称を「公開方法工夫支出」に変更して、第三者機関で監査する内容となりました。 ●自民党　牧島かれん衆院議員： 「党所属議員などへの非公開支出は完全になくなります。他方で、党外部への支出では受け取り側の公開の方法に工夫が必要なものが一部あると考えております」 　自民党と野党の考え方には隔たりがあり、協議は難航が見込まれます。 　９日は立憲民主党が「企業・団体献金」を禁止する再改正案を提出するなど、政治改革をめぐる法案が相次いで出されました。 　１０日、国民民主党は政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置する法案を公明党と共同で提出しました。与党の公明党が野党と組んで法案を提出するのは異例です。 　法案では、第三者機関が国会議員に関係する政治団体の収支報告書を監視し、不記載や虚偽の記載があれば、 収支報告書の訂正のために必要な措置を講じることができるとしています。 ●国民民主党　古川元久代表代行： 「公明党は与党、私ども野党という立場でありましたけれども、そうした立場を超えて、新しい、そして国民の皆さんの信頼を回復できるような政治のフィールドをつくっていく」 　歩み寄ったようにも見える国民民主党と公明党。気になるのは「103万円の壁」の引き上げでも、連携を深めるのかどうかです。 　先週、自民党は「103万円の壁」の引き上げ幅について、「物価」を基準にすることを国民民主党に提案しています。消費者物価指数でみると、「116万円」になる計算で、国民民主党が求める「最低賃金」を基準とした、「178万円」とは大きな開きがあります。 　具体的な“落としどころ”はどうなるのでしょうか…。 ●国民民主党　田中健衆院議員： 「不誠実な対応が続くなら補正予算案に賛成できるかどうか分からない」 　国民民主党は引き上げを行う時期も含めて、きのう審議入りした「補正予算案」も駆け引きに使う構えです。