インドネシア産業省は20日、米アップルから向こう２年間で１億米ドル（約155億円）を投資する計画が提出されたと発表した。同社が西ジャワ州バンドンにアクセサリー・部品工場を建設するために1,000万米ドルの投資をするとしていた当初計画の10倍の額となる。投資計画の詳細は明らかにされていない。 　産業省のフェブリ広報官は21日に同計画を協議すると説明した。 　アップルは国産化率（ＴＫＤＮ）認証を取得していないため、最新スマートフォン「iPhone（アイフォーン）16」シリーズをまだ国内で販売できない。産業省によると、ＴＫＤＮ認証の取得には累計3,000億ルピア（約29億円）の投資が必要になる。 　ＴＫＤＮの算出方法として◇国内での製品生産・工場建設◇国内でのアプリケーション開発◇国内でのイノベーション開発――の３つがあり、アップルはこれまでにイノベーション開発への投資として開発技術者養成校「アップル・デベロッパーアカデミー」を国内３カ所に開設した。 　一方でフェブリ氏は、ＴＫＤＮ認証の取得には依然として2,400億ルピアの投資が不足していると指摘した。 　フェブリ氏によると、国内の2023年のiPhone販売台数は261万台と東南アジアで最多だった。また同氏はアップルのインドネシアでの売上高が年30兆ルピアと推計されるとした。