利用している方が多いと思いますが、ふるさと納税のルールが変わります。総務省は来年１０月からポイントがつく仲介サイトを通じて自治体が寄付を募ることを禁止すると発表しました。まちの人たちの反応は。 松本剛明総務大臣） 「地方自治体が寄付者を集める手段として、ポイント等を付与するポータルサイト事業者等を通じて、寄付を募集することを禁止することといたします」。 総務省は２６日、ふるさと納税のルールを見直すことを発表しました。 自治体は来年１０月から利用者にポイントが付与される仲介サイトを通じて、寄付を募ることが禁止されます。主な理由はサイト間のポイント付与競争が過熱していて、自治体がサイトの事業者に払う経費が膨らんでいることだということです。 利用者へのポイント還元には自治体がサイト側に支払う手数料が含まれているとみられていて、総務省は制度の見直しにより「自治体はポイントにかけていた経費を収入に充てられる」としています。 ふるさと納税でポイントがもらえなくなることに対してまちの人たちは… 札幌市民） 「ちょっと残念ですね。ポイントが付いた方が少しお得感があるから、なくなるとそっか、、、って感じですけど」、「皆さん返礼品で選んでいると思うので、それに対して本来以上の経費が掛かっている市町村はどうなのかなと思っています」。 来年１０月からの制度変更に先立って、今年１０月からは仲介サイトなどでの返礼品を強調した宣伝や広告も禁止されます。