福岡市

　性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」について、福岡市は、制度開始以降の利用者が200組に達したと発表した。達成は今月で、市人権推進課によると、200組になったのは九州・沖縄では初めてという。 【写真】福岡市役所

　制度は法令に基づいたものではなく、市独自の制度。カップルが宣誓をし、受領証が交付されれば、事実上婚姻関係にあるものとみなされ、公営住宅の入居申し込みや、子育て世帯を対象とした助成金の受け取りなどができるようになる。市は性的少数者への支援の一環として、2018年に九州で初めて制度を導入した。

　自治体間の連携も進んでおり、市は北九州市や熊本市、鹿児島市など17自治体と協定を締結。カップルが市外に引っ越しても、同自治体間では転居先でも受領証が有効になる。

　福岡市人権推進課の担当者は「多くの方に制度を知ってもらった結果だと思う。今後も市民の理解を深めるため、啓発に取り組んでいきたい」と話している。