マンハッタンで「渋滞税」徴収へ…トランプ次期大統領の就任前に駆け込み導入か
【ニューヨーク＝山本貴徳】米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は１４日、マンハッタン中心部に乗り入れる車などを対象として、渋滞解消などを目的に来年１月から「渋滞税」の徴収を始めると発表した。負担増への反発を受け、今年６月に導入延期を発表していた。乗用車の料金は当初計画していた１日あたり１５ドルから９ドル（約１４００円）に下げ、理解を求める。
ホークル氏は１４日の声明で「渋滞を解消し、大気汚染を削減し、ニューヨーカーに優れた公共交通機関を提供できる」と強調した。渋滞税の収入は、老朽化が進む地下鉄やバスの更新に充てる方針だ。
渋滞税は、繁華街のタイムズスクエアや金融機関が集まるウォール街などが対象に含まれ、チェックポイントを通る際に課金する。タクシーの場合は対象地域で利用すれば、乗車料金に０．７５ドルが上乗せされる。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、渋滞税の導入には連邦政府の承認が必要だ。トランプ次期大統領は企業活動を阻害するとして反対しており、トランプ氏の就任前の導入を急いだとの見方がある。
