【チャット返信もハラスメントポイント？】社内のメールやチャットの返信が「威圧的」でおなじみの50代上司…パワハラで訴えたら勝ち目はないのでしょうか？

メールやチャットを使ったやり取りで、上司が威圧的な態度や言動であった場合に、精神的なストレスを感じる方もいらっしゃるでしょう。上記の状態は、パワーハラスメント（以下：パワハラ）になる可能性があります。 そこで今回は、メールでの威圧的な発言はパワハラになるのかについてと、社内でパワハラが起こってしまう原因や対処法について、ご紹介します。

メールやチャットの発言はパワハラになる？

多くの会社で、従業員同士でのやり取りにメールやチャットツールが用いられていますが、これらのツールにおける発言も、パワハラにつながる場合があります。厚生労働省では、パワハラの定義を以下のように提示しています。 1．優越的な関係に基づいた行為である 2．業務の適正な範囲を超えた行為である 3．身体的もしくは精神的な苦痛を与えること、または就業環境を害する行為である 上記3つの要素を全て満たす場合は、「パワーハラスメント」に該当する可能性があるでしょう。 上司は職務上の地位が高いことから、「優越的な関係」という部分に該当します。さらにメールでの高圧的な態度は、業務上必要のない範囲での態度や、相手が精神的な苦痛を感じたという条件に合致するため、パワハラと判断される可能性が高くなります。 メールの内容に、「人格を否定するような言葉」や「能力を否定して罵倒するような内容」などが記載されている場合には、精神的な攻撃として認められるでしょう。

実際にメールの内容が不法行為であるとされた事例

実際にパワハラに関する裁判で、損害賠償が認められた事例もあります。これは、上司からのメールの内容が不法行為にあたるとして、損害賠償を求めた事案です。今回の判決では、上司のメールの内容および表現が許容限度を超えており、著しく相当性を欠くものと判断されて、不法行為に対して5万円の損害賠償が認められました。 パワハラで訴えられた場合に、メールでのやり取りの履歴や過去のデータなどは、ひとつの証拠として扱われる可能性があります。そのため、上司によるパワハラを受けた場合には、証拠となるデータや音声を残しておくことが大切です。