（ブルームバーグ）： 24日の外国為替市場では円相場が１ドル＝155円台に下落し、約34年ぶりの安値を更新した。米国の利下げ観測が後退する中、日米金利差に着目した円売り・ドル買いが優勢で、日本の通貨当局が円買い介入に踏み切ると警戒される節目の水準に達した。

円は一時155円17銭まで下落し、1990年６月以来の安値を付けた。中東情勢緊迫化への不安が和らぎ、投資家のリスク許容度が改善したことが、低金利の円を売り高金利通貨を買う円キャリートレードを促している。

ただ、その後はやや戻し、ニューヨーク時間午前９時10分前後では154円92銭近辺で取引されている。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）の市場戦略担当グローバル・ヘッドを務めるウィン・シン氏は「水準に関係なく、介入リスクは依然高い」と述べた。

米国ではインフレの再燃が警戒され、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が利下げ開始を先延ばしする可能性を示唆。金利スワップ市場が見込む年内の利下げは２回以下に低下している。一方、日本銀行は今週の金融政策決定会合で政策金利を据え置く見込み。植田和男総裁は19日、緩和的な金融環境が当面続くとの見通しを改めて示した。高水準の日米金利差が維持され、円売りに歯止めがかからない。

緩和的な金融環境は当面継続、国債買い入れはいずれ減額へ－日銀総裁

イランとイスラエルの対立激化がひとまず回避されていることも、金利差収益を狙った円キャリートレードを手がけやすくしている。一方で、中東リスクはくすぶっており、事態が悪化した場合は逃避需要からドル高が進みやすく、エネルギー供給の大半を輸入に頼る日本の円にとっては、原油高が貿易収支の悪化を通じて円安圧力を強めかねない。

原油高騰は円安を加速する弱点、貿易赤字と米利下げ後退のスパイラル

鈴木俊一財務相は23日午前、参院財政金融委員会で為替介入に関して国際的に容認する雰囲気が進んでいるのではと指摘され、「この先の適切な対応が何かとは申し上げないが、そうしたことにつながる環境が整ったのかということについてはそう捉えられてもいい」と述べた。