自民党政権公約を発表する小野寺五典政調会長と松本洋平政調事務局長（右）＝10日午後、党本部（春名中撮影）

自民党は10日、衆院選の公約を発表した。派閥のパーティー収入不記載事件を踏まえ「厳しい反省と強い倫理観のもと、不断の政治改革、党改革に取り組む」と打ち出した。党が、党幹部らに支給し、使途の報告義務がない政策活動費について「将来的な廃止も念頭に透明性を確保する」と明記した。一方、安定的な皇位継承の在り方に関しては言及しなかった。 【グラフィックでみる】衆院選、石破茂首相の勝敗ラインは？ 公約は、①ルールを守る②暮らしを守る③国を守り、国民を守る④未来を守る⑤地方を守る⑥新たな時代を切り拓く（ひらく）─の6本柱で構成した。 「政治とカネ」に関しては、国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や未使用分の国庫返納も盛り込んだ。 経済政策は、岸田文雄前首相が進めてきた「成長と分配の好循環」路線を維持し、「デフレ脱却最優先の経済・財政運営を行う」と訴えた。物価高騰対策として低所得者世帯への給付金支給などを記載。「地方創生」の取り組みでは、自治体への交付金の倍増を目指すと掲げた。 安全保障政策では「台湾有事が現実の課題となりつつある」と言及し、防衛力強化を進めると強調した。憲法改正を巡っては「憲法改正原案の発議を行い、国民投票を実施し、改正を早期に実現する」と訴えた。また、防災対策強化に向け「防災庁」設置へ準備を進めると主張した。