不動産大手の大東建託（東京）が初めて発表した自治体ブランドランキングで、函館市が全国1位に輝いた。イメージの良さ、認知度の高さ両方で高い評価を得たもので、市の担当者は1位を取ったことを喜ぶとともに、都市ブランドにさらに磨きを掛け、若者や子育て世帯から選ばれるまちづくりに向け決意を新たにしている。

　調査は「いい部屋ネット自治体ブランドランキング2024全国版」で、今年2月21日～3月14日にインターネットで行い、18万3727人が回答した。イメージDI（良いイメージがあるという回答比率から悪いイメージがあるという回答比率を差し引いたもの）に、認知率を乗じブランド偏差値を算出。函館市はブランド偏差値124・6で、道内市町村でベスト30に入ったのは函館市のほか、3位に札幌市、10位に小樽市となった。 　調査に関わった麗沢大の宗健教授は「函館は60歳以上の訪問率が43・9％と高い一方、20～39歳の訪問率は約20％と高くなく、過去のブランドイメージの蓄積が今回の1位の背景にあるのではないか」と解説。高齢者の評価が高く、若年層の評価が低いのは中長期的に見ると、今後順位を下げていく可能性があると言及した。 　市計画調整課の木谷結樹課長は「全国の人に函館の都市ブランドが高い評価を得て喜ばしい。先人が築いたまちの魅力があってのもので、尽力した人に感謝したい」とした上で「景観の良さ、食のおいしさ、気候が過ごしやすいなど、住み良いまちだと国内外にもっと認知してもらえるようブランド力を磨き、発信する。単に訪れたいだけでなく、住んでみたい、住み続けたいと思ってもらえる選ばれるまちを目指す」と話している。