国・自治体の少子化対策、世論はどう評価する？ 出生率1を割った東京都、子育て世代では
出生率1を割った東京都では…
合計特殊出生率を都道府県別に見ると、最も低いのは東京都で0.99でした。 おりしも東京都では7月7日に投開票される知事選で、少子化対策が大きな焦点になっています。 そこで、今回の世論の結果を都内の回答者に絞って見てみました。 すると、「国や自治体の対策」で出生率低下に歯止めがかかることを「期待する」という割合は34％で、全国の39％より低くなっています。 子育てをしにくい環境だという思いが強く、対策による歯止め効果への期待感が薄いのかもしれません。 ＜Ｑ 女性が一生の間に産むとみられる子どもの数を示す出生率が昨年、過去最低になりました。あなたは、国や自治体の今後の対策で、出生率の低下に歯止めがかかることを期待しますか。期待しませんか。 期待する／期待しない 全体＝39％／57％ 東京都＝34％／60％ ＊その他・答えないは省略＞
「異次元」うたう首相の取り組み評価は低く
子ども・子育て支援の法改正案が国会で審議中の5月の世論調査では、岸田文雄首相の少子化対策への取り組みをどの程度評価するか4択で質問しました。 「大いに評価する」が1％、「ある程度評価する」が27％の一方、「あまり評価しない」48％、「全く評価しない」21％と否定的な回答のほうが多い結果でした。 子育て世代でもある40代で、「評価する」が計16％と低いのが目立ちます。 ＜Ｑ あなたは、岸田首相の少子化対策への取り組みをどの程度評価しますか。 大いに評価する／ある程度評価する／あまり評価しない／全く評価しない 全体＝1％／27％／48％／21％ 18～29歳＝3％／28％／53％／9％ 30代＝1％／25％／48％／24％ 40代＝0％／16％／52％／29％ 50代＝2％／23％／51％／23％ 60代＝1％／26％／45％／26％ 70歳以上＝2％／36％／43％／15％ ＊その他・答えないは省略。コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、5月18、19日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した854世帯から394人（回答率46％）、携帯は有権者につながった1655件のうち600人（同36％）、計994人の有効回答を得た＞ 岸田首相が「異次元の少子化対策」と銘打ってから1年以上がたちますが、キャッチフレーズ先行で、対策の中身が見えにくいことも、取り組み評価の低さにつながっている気がします。 支援法が成立し、今後、支援策が目に見える形で浸透していくなかで、出生率低下に歯止めがかかるのかどうか。 若年人口が急激に減る2030年代に入るまでが「少子化反転のラストチャンス」だという国の本気度が問われます。
