フランスで30日、議会下院にあたる国民議会選挙の第1回投票が行われています。世論調査では、極右政党「国民連合」が第1党になることが確実視されています。 　フランスでは9日の欧州議会選挙で、与党連合が極右政党「国民連合」に大敗したことを受け、与党連合を率いるマクロン大統領が国民議会を解散しました。 　30日午後8時＝日本時間の1日午前3時まで総選挙の第1回投票が行われ、過半数の票を獲得した候補者がいない選挙区では来月7日の決選投票で当選者が決まります。 　28日時点の世論調査では、支持率のトップは「国民連合」の36.5％で、2位が左派連合が29％、マクロン大統領が率いる与党連合は3位の20.5％に低迷しています。 　「国民連合」は225から265議席を獲得して第1党になるのが確実視される一方、与党連合は70から100議席で、選挙前の250議席から半分以下に減る見込みです。 　国民連合は「光熱費の3から4割減」などを訴えて国民に寄り添う姿勢を強調する一方、マクロン大統領が提唱するウクライナへの軍事教官の派遣に反対のほか、両親が外国人でもフランスで生まれたら国籍が得られる「出生地主義」の廃止など、移民政策の厳格化などを訴えています。