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住宅を新築したりリフォームしたりする際には、一定の条件を満たすと国や自治体から補助金や助成金を受け取ることができます。 エコホーム支援事業って何？住宅ローン減税なども併用可能な補助金！ 国土交通省住宅局の「令和4年度（2022年度）住宅市場動向調査報告書」によると、注文住宅、分譲戸建住宅、分譲集合住宅ともに世帯主の年齢は30歳代が最も多異結果になりました。 購入資金は土地を購入した注文住宅新築世帯で平均5436万円、建て替え世帯で平均4487万円、分譲戸建住宅と分譲集合住宅の取得世帯でそれぞれ4214万円、5279万円となっています。 したがってたとえ住宅ローンを利用したとしても、30歳代で必要な住宅資金を用意することは決して簡単なことではありません。 そのため補助金や助成金は、助かる存在といえるでしょう。 本記事では、子育て世帯や若者夫婦世帯による「高い省エネ性能を有する新築住宅の取得」や「住宅の省エネリフォーム」等に対して補助金が交付される「子育てエコホーム支援事業」について紹介したいと思います。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

「子育てエコホーム支援事業」とは？

「子育てエコホーム支援事業」とは政府が目標としている2050年にカーボンニュートラル（地球上の温室効果ガスの排出量と吸収量・除去量を均衡させること）の実現を図ることを目的として、子育て世帯、若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、世帯を問わず住宅の省エネ改修等を行う場合に、所定の補助金が交付される事業のことをいいます。 注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入、およびリフォームが補助金交付申請の対象となり、それぞれ対象要件の詳細や申請手続きの詳細が定められています。 また新築住宅の取得では、補助金交付の対象者をエネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯とすることで、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを図ることが見込まれています。