中国の呉江浩駐日大使（提供写真）。

【東方新報】一般社団法人「日中一帯一路促進協会（Belt and Road Initiative Promotion Association）」が11日に開催した「一帯一路フォーラム」で、中国の呉江浩（Wu Jianghao）駐日大使が日本の積極的な参加を要望した。 　呉大使は「多くの日本企業が『一帯一路（Belt and Road）構想』に参加し、その恩恵を受けています。日本の各界の人びとは、日本の企業の実際の声にもっと耳を傾けるよう希望します。中国の緊密な隣国で重要なパートナーでもある日本にがこの構想に積極的に参加することを歓迎します」と述べた。 「多くの日本企業が中国-欧州間の貨物列車や河川-海上輸送を利用して、『一帯一路』の広域経済圏でビジネスチャンスを広げています。日中両国の企業、および第三国の市場における金融機関のコラボレーションは、インフラ、エコファイナンス、物流、クリーンエネルギーなどの分野にまたがり、前向きな成果を上げています。この構想は日本にとって脅威ではなく、チャンスだということは事実が証明しています」、呉大使はこのように日本の企業がすでに多くのビジネスに参加していることを強調した。 　呉大使は「この構想は2013年のスタートから11年間、実り多い成果を収め、世界で最も広範かつ大規模な国際協力プラットフォームとなりました。各国は政治体制、歴史、文化、発展段階に関係なく、対等なパートナーとしてこれに参加して、そこから利益を得ることができます。『一帯一路』の共同建設は、真の多国間主義を実践し、いかなる参加者も排除せず、標的にせず、地政学的な争いに関与せず、閉鎖的で排他的な経済圏を形成せず、異なる価値観や発展モデルを他国に押し付けず、軍事同盟も結びません」と、その意義を説明している。 　また「発展途上国は、インフラ、資金、技術、専門知識など、重要な課題の解決を目的としているため、この構想を受け入れています。一部の西側諸国は、中国が発展途上国にいわゆる『債務の罠』を仕掛けていると非難していますが、それは全くの誤解です」とも付け加えた。 　このフォーラムには、協会の浜田和幸（Kazuyuki Hamada）会長と大野芳一（Yoshikazu Ono）代表理事も出席した。 　協会は「今後さらに日本の各界各階層に『一帯一路構想』への理解を深めてもらい、この構想の共同建設に積極的な参画を促していきたい」と考えている。(c)東方新報/AFPBB News ※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。