SECの標的となったトークン、その多くは年初から2桁％以上の上昇

暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケン（Kraken）が再びアメリカ証券取引委員会（SEC）の標的になっている。 この訴訟の一環として、SECは同取引所が適切な登録なしに有価証券とみなされるものを取引したと主張し、ソラナ（SOL）やカルダノ（ADA）のような主要トークンは有価証券であるという信念を繰り返している。 「クラーケンは現在、暗号資産の証券としての地位に基づいて、以前のSEC執行措置の対象となっている暗号資産の取引を可能にしている」と訴状には書かれている。 多くの人は、執行措置においてSECによって何度も指名されることは、トークンにとって一種の緋文字のようなものであり、価格の下落につながると考えているだろうが、市場データはそうではないことを示している。 おそらく、このことから得られる教訓は、トレーダーは規制順守よりも技術的能力を重視する、あるいはSECが地球上の唯一の規制当局ではないことを理解しているということだ。 オンチェーンデータによると、証券と指定されたトークンの多くは、より広範な市場上昇の一部としてビットコイン（BTC）をアウトパフォームしており、平均で41％上昇している。 SOLは年初来で463％近く上昇している。6月、SECが初めてSOLを未登録証券であると非難したとき、ソラナ財団はすぐに非難を否定するために反撃し、米CoinDeskが当時報じたように、開発者コミュニティはほとんど無関心だった。 SOLの周辺に誇大広告を引き起こす特定のきっかけは存在しないが、市場は「SOLはイーサリアム（ETH）よりもさらに高速で費用対効果が高い」というアーク・インベスト（ARK Invest）のキャシー・ウッド（Cathie Wood）CEOの肯定的なコメントや、グレイスケール（Grayscale）のソラナトラスト（Solana Trust）がスポット価格に対して900％のプレミアムを持つこと（トークンに対する機関投資家の需要を示している）などを受け入れているようだ。 一方、ADAは50％以上上昇している。カルダノのブロックチェーン取引は、1日のアクティブユーザーが減少したにもかかわらず、ネットワークのアップグレードと新規ユーザーの誘致により第2四半期に49％増加し、データ負荷と開発者の関心が顕著に伸びた。 ここ数カ月、ニア財団のNEARも一連のポジティブなニュースでSECの疑惑に対抗するために投資家の関心を高めているようだ。米CoinDeskが最近報じたように、NEARはニム・テクノロジーズ（Nym Technologies）との提携発表後に急騰し、ニムのプライバシーインフラをニアエコシステムに統合し、NFT（非代替性トークン）、DeFi（分散型金融）、dApps（分散型アプリケーション）のユーザープライバシーを強化しようとしている。 しかし、これらのトークンのすべてがグリーンに傾いているわけではない。市場データによると、コスモス（ATOM）のようないくつかのトークンは下落しており、特にATOMは年初来で4%下落している。 かつて相互運用性とdAppsのパイオニアであったコスモスブロックチェーンは、テラの崩壊、イーサリアムとの競争激化、さらにコミュニティ内部の課題によって今年存亡の危機に直面したと米CoinDeskは7月に報じており、このプロトコルに対する熱意の冷え込みがATOMの価格に反映されていると思われる。 ｜翻訳：CoinDesk JAPAN｜編集：井上俊彦｜画像：Jesse Hamilton/CoinDesk｜原文：Tokens In SEC's CrossHairs Are Posting Double Digit Year-To-Date Returns