立憲民主党は23日、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正の独自案の要綱を発表した。 政治資金収支報告書への不記載・虚偽記載に関する「連座制」導入が柱。具体的には故意・重過失による不記載などがあった場合、会計責任者だけでなく議員本人も処罰し、公民権停止の対象とすると明記した。立民は自民党案を不十分と主張しており、与野党協議で反映を目指す。 立民案は政治資金パーティーと企業・団体献金を全面的に禁止。使途公開の必要がない「政策活動費」も禁じる。
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