能登半島地震から1年となる来年1月1日、高岡市は、復旧を加速させるため、震災対応に専従する課を新設します。 これは、23日、高岡市の角田市長が明らかにしたもので来年1月1日付けで「震災復旧推進課」を新設します。 高岡市では、現在、復旧関連の業務は、都市計画課を中心に上下水道局や土木維持課など複数の課を横断してつくる「災害復旧推進グループ」が担当していますが、所属する課と兼務している職員が多いのが現状です。 高岡市では、伏木や吉久などで地震による液状化被害が深刻で、復旧工事が本格化していく中、新しく課を設置し、復旧関連の業務に専念する考えです。 また、下水道復旧工事を進めるのにあわせ、その中心的な役割を担う「下水道整備係」を2人増員し、3つの班とし、組織体制を強化することで復旧を加速させることにしています。