旧統一教会の被害者救済法が成立！条文の内容と残された問題点を菅野志桜里が語る！選挙ドットコムちゃんねるまとめ

YouTube「選挙ドットコムちゃんねる」では、毎週選挙や政治に関連する情報を発信中です。 2023年12月17日に公開された動画のテーマは……旧統一教会の被害者救済法案 その内容は？ ゲストに弁護士で国際人道プラットフォーム代表の菅野志桜里氏をお招きし、12月13日に成立した財産管理特例法について語っていただきました。 被害者救済法に残された問題点とは？ 【このトピックのポイント】 ・旧統一教会の被害者救済法が成立。財産処分の監視強化へ ・立憲・維新案は違憲の可能性を理由に採用を見送られるも具体的な議論はなされず ・自民党側の付則の修正によって立憲・維新も賛成に回る

旧統一教会の被害者救済のための財産管理特例法が成立

旧統一教会の被害者救済のための財産管理特例法が成立

12月13日、旧統一教会の被害者救済のための財産管理特例法が参院本会議で可決、成立しました。 法案を提出したのは自民党、公明党、国民民主党の3党。立憲民主党と日本維新の会は対案を共同提出していましたが、自民党が付則を修正したことなどから賛成に回りました。

与党案と立憲・維新案の違いは？

2つの法案にはどのような違いがあるのでしょうか。 与党案は民事訴訟となった場合の弁護士費用や仮差押えに必要な担保金の援助、財産流出のおそれが高井と認められた場合に財産目録の提出を通常の1年から3か月ごとに増やすこと、不動産を処分する際に事前通知を義務付けることなどが盛り込まれています。 菅野氏「別に悪くはないです。今よりずっと良いです」 一方で立憲・維新案について「被害者の方々、サポーターである弁護団の意向をほぼ全面的に受け止めたもの」と菅野氏。 教団の財産が韓国に渡ったり名義が移し替えられたりする可能性を踏まえ、宗教法人として必要な活動のお金を残しつつその他の財産を凍結させ保全させる内容となっており、今後も増える被害者の賠償に備えることができるものでした。 菅野氏によると、関係している弁護士からは「両方作ってほしい」という声があったとのこと。決して相反する内容ではなくどちらも望まれているものでした。