募金の目録と感謝状を交わす福岡市の高島市長（左）と台北駐福岡経済文化弁事処の陳処長＝10日、福岡市の台北駐福岡経済文化弁事処（ＮＮＡ撮影）

　４月３日に起きた台湾東部沖地震による被災者への支援などに向けて、九州各地から義援金が集まっている。10日には台北駐福岡経済文化弁事処（総領事館に相当）に対し、福岡市から同市で募金された536万9,853円が手渡された。同処への九州各地からの義援金は地震発生から約１カ月で4,000万円を超えている。 　台北駐福岡経済文化弁事処のウェブサイトなどによると、東部沖地震への義援金は九州各地の自治体や団体、企業、個人から幅広く寄せられている。 　10日には福岡市の高島宗一郎市長から台北駐福岡経済文化弁事処の陳銘俊処長（総領事に相当）に義援金の目録が手渡された。高島氏は「（2005年の）福岡県西方沖地震の時は台湾の方々に支援をしてもらった。互いに地震が多い地域なので痛みを分かり合える」と台湾への過去の支援に対する感謝と、今回の地震の被災者への見舞いの言葉を述べた。陳氏は、台湾にとって九州、山口地方はつながりが深く重要な地域と強調した上で、今回の寄付を貴重なものとして受け止めたいと謝意を述べた。 　福岡市での募金は４月４～30日にかけて市役所や区役所に設置した募金箱、口座振り込みを通じて行われた。 　九州各地からこれまでに台北駐福岡経済文化弁事処に寄せられた義援金は約4,000万円だが、ほかにも東京の台北駐日経済文化代表処や国際機関などを通じて行われた寄付も多数あるとみられる。