職員はきょう22日から11月29日まで派遣＝津市（三重テレビ放送）

　石川県能登地方を襲った豪雨災害の発生から1カ月となった21日、家屋などの被害状況を調査するため、22日から石川県の輪島市に派遣される三重県津市の職員を津市長が激励しました。 　9月21日、記録的な豪雨に見舞われた石川県輪島市では大雨の影響により10人が亡くなり、現在も340人を超える人が避難生活を送っています。 　今回、派遣されるのは23歳から58歳までの津市の職員16人で、22日から11月29日までの間、交代しながら被災地で浸水や土砂災害などの被害の認定を行います。 　能登地方の豪雨災害で津市から職員が派遣されるのは今回が初めてです。 　津市の前葉市長は「津市の職員が大きな役割を果たすことで被災地がどんどん復興していく。被災地にとって大きな力になってほしい」と激励した後、派遣される職員ひとりひとりと握手を交わし、被災地へと送り出しました。 　南慶汰主事は「派遣で得るノウハウを他の職員に伝え、災害が起きた際は迅速に動けるようにしていきたい」と意気込みました。 　また、前葉市長は21日の定例会見で、11月16日に南海トラフ巨大地震の発生と、大津波警報の発表を想定した防災訓練を行うと発表しました。 　訓練は陸上自衛隊久居駐屯地で行われ、地震の発生から約3時間後を想定して行われます。 　建物倒壊やライフラインの寸断、大規模な土砂災害の他、津波による浸水被害が発生した地域からの救助要請への対応などについて訓練を行うということです。 　津市職員のほか関係機関の職員など約500人が参加する予定で、会場では一般の市民が参加できる防災啓発コーナーも設置されます。