菅官房長官「水際対策、躊躇なく実行」 2週間待機は「あくまで要請」
菅義偉（よしひで）官房長官は6日の会見で、新型コロナウイルス対策として中国・韓国からの入国者に対して2週間の待機を要請したことについて「諸外国での感染が拡大するなか、今がまさに正念場。国内対策はもとより、機動的な水際対策についても引き続き躊躇なく実行に移していきたい」と述べた。 【動画】菅官房長官が定例会見（3月6日）
菅官房長官によると、日本を訪れた両国国籍者の数は、3月3日時点で韓国が1700人、中国が800人だった。 会見では「待機」に強制力がないことから、「いかに実効性を担保するのか」との質問が出た。これに対し、菅官房長官は「あくまで要請」「厚生労働省において、ホテルなど適切な場所を指定するものと思う」などと答え、明確な返答には至らなかった。 韓国政府が入国制限強化に対して不快感を示していることに対しては、「今回の措置は各種状況を総合的に勘案して（国内での）新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため」と説明。韓国国内の感染者が3月5日時点で5000人以上と発表されたことを踏まえ、「我が国の水際対策を抜本的に強化すべく、時限的な措置として今回の措置を講じた。韓国に対しては丁重に説明し、引き続き感染症拡大防止に向けて韓国政府とも緊密に連携していきたい」と述べた。
安倍晋三首相は5日の政府の対策本部で「（中国と韓国）両国からの入国者に対する検疫を強化し、検疫所長が指定する場所で2週間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請する」「発行済みの一次及び数次査証（ビザ）の効力を停止する」などと述べていた。
