ひとり親世帯に支給の児童扶養手当“所得制限の大幅な緩和を” 当事者などが訴え
日テレNEWS NNN
物価高のため、特にひとり親世帯で「隠れた貧困」が増える中、ひとり親世帯に支給される児童扶養手当について、所得制限の大幅な緩和を当事者などが訴えました。 現在、児童扶養手当の給付対象は、一定の年収以下のひとり親世帯と制限が設けられています。 13日、会見をおこなった子どもの貧困対策に取り組む団体などによりますと、最低賃金の引き上げで、児童扶養手当の支給対象からは外れているものの、物価の高騰で「隠れた貧困」に陥っているひとり親家庭が増えているということです。 こうした現状をうけ、団体らは、所得制限の基準を大幅に引きあげることなどを政府に要望しました。 ひとり親の当事者は、生活が苦しい現状をふまえ、「本当に必要な人への支援が足りていない。教育や体験の格差がうまれない制度をお願いしたい」と訴えました。
