相続税の申告が終わったが…「申告漏れ」が発覚！まさかの場合の対処法と恐ろしいペナルティ【税理士が解説】
申告漏れを防ぐポイント
相続税の申告漏れがあると、追徴課税される可能性があるとわかりました。誤りを訂正するための修正申告の手間もかかります。申告漏れを予防するためには、ポイントを押さえた用意が重要です。 贈与や相続のやり取りを記録する ポイントとしてまず挙げられるのは、財産を移したら書面に記録することです。たとえば被相続人が生前に贈与した財産があったとしても、正式には贈与の扱いになっていなかったということがあります。 このようなケースでは、あとから相続財産として課税対象になると判明し、修正申告が必要になるのです。どの財産をいつ誰に移動したのか、はっきりとわかるよう整理しておくと、正しく申告しやすくなります。 専門家の力を借りる 自分ですべての手続きを行おうとせず、専門家へ依頼するのも手です。相続税の申告は複雑で専門知識が必要な部分も多々あります。必要書類をすべてそろえるだけでも一苦労ということもあるでしょう。 10ヵ月という期限が設けられているなか、自力ですべて行うのは申告漏れが発生しやすいです。税金の専門家である税理士であれば、手続きに慣れているため必要な書類をスピーディーに手配でき、ミスも避けられます。 適正な申告を期限内にできるため追徴課税が発生しないだけでなく、素人では難しい節税方法もアドバイスしてもらえるでしょう。結果的に費用を抑えることにつながります。
申告漏れには注意、わかった時点で対処を
相続税の手続きを行うときには申告漏れに注意しましょう。被相続人の死亡を知ってから10ヵ月以内に正しく申告し納税する義務があります。 納税が滞れば延滞税がかかりますし、申告がされなければ無申告加算税が課されます。また本来より少なく申告していると過少申告加算税が課税されることも覚えておきましょう。 申告後に遺産が見つかったり、生前贈与が正しく行われておらず遺産相続の対象となったりした場合、速やかに修正申告を実施します。正しい申告内容を記した修正申告書を作成し、税務署へ提出するのです。 申告漏れが判明した時点で早期に対応すれば、追徴課税されないケースもあります。
税理士法人チェスター
