時価総額1兆円上場の東京メトロ、「全線乗り放題」の株主優待は本当にお得か？その「利回り」を見ての「結論」
時価総額1兆円の大型上場
2024年10月23日に東京メトロがついに上場を果たし、時価総額1兆円の水準で初日の取引を終えた。 【一覧】神様バフェットが次に狙う「全25銘柄」はこちら！ 東京メトロ(東京地下鉄株式会社)のIPOについて、上場前の売出価格は1,200円に設定されていた。売出総額は約3,486億円に達し、これは日本市場における過去6年間で最大規模のIPOであった。 一般的に、IPOで数百億円も売り出せば、買いよりも売りが優勢となり需給は悪化する。その結果、株価は取引開始後から下落するケースも少なくない。しかし、東京メトロは抜群の知名度と個人投資家の人気を集め、複数の海外投資ファンドも株主に参入したことで価格下落の懸念を払拭したかたちとなる。 (続く24日の終値は、利益確定売りもあり、1702円に落ち着いた) 個人投資家の人気に拍車をかけた要素としては、「ヒキのある株主優待」もあるだろう。東京メトロの株主優待を受け取るには200株からで足りる。その場合は「かき揚げのトッピング券」や「片道一回限りの全線きっぷ」等が毎年保有株数に応じてもらえる。 しかし、目玉はなんといっても10,000株保有時に付与される「全線定期乗車証」だろう。優待制度が廃止されない限り、ずっとタダで東京メトロに乗り放題という”特権”が1700万円分の東京メトロ株で手に入るわけだ。 *以下、便宜的に1株=1700円で試算する
回収に89年…目玉の株主優待は本当に"お得"なのか？
一見、「ずっとタダで東京メトロに乗り放題」というのは、とんでもなく有難いモノのように思われるかもしれないが、実は利回りで見ると本当にお得かという点には疑問が残る。 というのも、この全線定期乗車証は一般人でもお金を払えば手に入るもので、その価格も6ヶ月定期で95420円という現実的な価格設定であるからだ。つまり、「ずっとタダで東京メトロに乗り放題」の定期券を金銭価値に換算すると、年間で19万840円相当の株主優待ということになる。 1700万円を投資して全線定期定期券を株主優待で手に入れる場合、そのコストを回収するまでには実に約89年もかかる計算になる。利回りで換算すると年1.12％だ。 そう考えると、長期間にわたって東京メトロを利用し続けることを考えなければ、経済的に「お得」とは言い難いかもしれない。また、家族やパートナーがいる場合、元を取ろうとして毎日のようにメトロを使って出かけると、かえってトータルの出費が増えてしまうという本末転倒の状況に陥る可能性もある。 IPOの売出価格ベースの1株1200円で計算すると回収までの期間は約63年だが、価格の高騰によって回収までの期間が一気に”26年”も伸びてしまったのだ。 東京メトロは配当も提供しているが、その予想配当利回りも株価の急騰により旨みが薄れてしまっている。IPO当初予想の配当利回りは約3.30％に落ち着く公算だったが、今の1700円という株価で見ると2.30％程度まで落ち込むことになる。 一部では「株主優待と配当で、総合的な利回りは約5％以上と高いインカムを生み出すのではないかと期待されていたが、個人投資家の買いが殺到したことにより妙味が薄れている。優待や配当狙いの投資家としては、上場直後の加熱した相場ではあまり手が伸びず、投資家人気が一巡して株価が落ち着いてから買いを入れたいというのが本音かもしれない。 * * * 株主優待や配当だけに着目すると当初ほど魅力がないように思える東京メトロ株。とはいえ、買いかどうかの判断材料はそれだけではない。 つづく後編記事〈東京メトロ株は結局「買い」なのか？「都心一極集中」という独自の強みとリスクから導いた「結論」〉では、同社の最新決算の中身や、潜在的なリスクについて分析し、東京メトロへの投資に旨味があるのか、引き続き考えていく。
古田 拓也(1級FP技能士)
