規制緩和でIPO申請に軟化の兆しか

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ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が次期米大統領に就任することにより、規制が緩和され、ステーブルコイン発行のサークル社（Circle）や暗号資産（仮想通貨）取引所のクラーケン（Kraken）といった暗号資産関連企業にIPOの機会が開かれるとの期待が示された。米バロンズ（Barrons）誌が12月4日報じている。 これまで、SECは暗号資産関連企業のIPO申請に慎重だったが、トランプ政権はこの姿勢を転換し、ステーブルコインやその他の暗号資産に対する規制を緩和するかもしれないれないとバロンズ誌は報じている。 トランプ政権では暗号資産に関する好意的な政策が見込まれている。 トランプ氏のチームが、ホワイトハウスに暗号資産政策専任のポストを創設するかについて暗号資産業界と議論を行っていることが11月20日報じられている。 報道によれば、チームはその役職に適した候補者を選定しているとのことだ。 またトランプ氏は親暗号資産派で投資家のスコット・ベッセント（Scott Bessent）氏を財務長官候補に指名。 ベッセント氏はキー・スクエア・キャピタル・マネジメントの創業者であり、2011年から2015年まではソロス・ファンド・マネジメントで最高投資責任者（CIO）を務めていた。 またトランプ氏は自身の2期目政権において新設される「政府効率化省（Department of Government Efficiency：DOGE省）」のトップに、電気自動車会社テスラ（Tesla）のCEOで実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏と製薬スタートアップ企業のロイバントサイエンシズ（Roivant Sciences）の創業者であるヴィヴェク・ラマスワミ（Vivek Ramaswamy）氏を起用することを11月12日発表した。 トランプ氏は声明にて、マスク氏とラマスワミ氏が、トランプ政権において政府の官僚主義解体や、過剰な規制の削減、無駄な支出の削減、連邦政府機関の再編成に寄与すると述べている。 またSECのゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長は、トランプ氏が就任する来年1月20日に退任することになった。 トランプ氏が指名するゲンスラー氏の後継者は暗号資産の取り締まりを直ちに終了させ、ゲンスラー氏の在任中に導入された規則の多くを見直し、訴訟を通して進行中の強制執行を撤回し、資本形成の促進に焦点を当てた規則の変更を追求すると予想されている。