JPX総研、統合データサービス基盤「J-LAKE」の構築に「Cloudera Public Cloud」を活用
日本取引所グループ（JPX）傘下のJPX総研は、データプラットフォームとして「Cloudera Public Cloud」を採用した。これにより、JPX総研はクラウド機能の活用によりデータ管理やアナリティクス、人工知能（AI）の機能を強化した統合データサービスプラットフォーム「J-LAKE」の構築を進める。Clouderaが5月21日に発表した。 JPX総研は、Cloudera Public CloudとエンタープライズAIソリューションを活用してAmazon Web Services（AWS）上にJ-LAKEの構築を開始し、2024年度内のリリースを目指す。J-LAKEでは、JPXグループの東京証券取引所や大阪取引所などが保有するマーケットデータ、社内外に蓄積されているオルタナティブデータや社内ナレッジなどの各種データを一元管理し、それらを組み合わせた多角的な分析を行うことで、新たなサービスの開発・提供が可能となる。 J-LAKEの中核には、多数のデータアーキテクチャーと分析エンジンをサポートするClouderaのハイブリッドデータプラットフォーム「Cloudera Data Platform」が採用されている。JPX総研は、データライフサイクル全体を運用管理可能なデータプラットフォームを必要としており、J-LAKEを通じたサービス提供に欠かせないシステムの大幅な増強だけでなく、サービス提供までの時間の短縮や、業務の高度化が期待されるCloudera Public Cloudを採用した。 Cloudera Public Cloudの一元化されたセキュリティとガバナンス管理は、JPX総研のミッションクリティカルなシステムを強化するとともに、安全で信頼性の高いデータでJPX総研の戦略的エンタープライズAIの活用を加速させるという。 JPX総研 ITビジネス部デジタライゼーション部長の西端恭一氏は、「J-LAKEを構成する各種のテクノロジーを活用するだけでなく、これらを内製開発することで、顧客ニーズや社会の変革に迅速に対応し、JPXのデータデジタル事業を拡大することが可能だと考えている。また、AWS上のCloudera Public Cloudへの移行によって、最新のソリューションの利用がしやすくなり、外部の協業パートナーとの連携がしやすくなるメリットがあると考えている。さらに、証券取引所を運営する私たちが取り扱うデータはミッションクリティカルなものであり、Cloudera Public Cloudは今まで実現できなかった業務の高度化を可能にする」と述べている。
