（ブルームバーグ）： 25日午前の米国株式市場で、半導体メーカーのインテルとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）の株価が下落。 中国が政府のコンピューターから米国製マイクロプロセッサーとサーバーの使用を制限する新たな指針を採用したとの英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）報道が嫌気されている。

中国、政府のコンピューターで外国製チップとサーバー使用制限－報道

報道によると、新たな指針は、インテルやＡＭＤの製品を徐々に現地の代替品に置き換えていくことを意味する。マイクロソフトなどが提供するソフトウエアも置き換えられる予定だという。

序盤の取引でインテル株価は4.5％余り、ＡＭＤ株価は約2.6％それぞれ値下がり。マイクロソフトの株価も約1.5％安となっている。

中国はここ数年、機密情報を扱う組織から外国製技術の排除を進めている。2022年には中央政府機関や国有企業に対し、２年以内に外国製パソコンを国産に切り替えるよう命じた。

中国が外国製ＯＳ拒否、政府機関などに国産ＰＣへの交換指示－関係者

一方、バイデン政権は華為技術（ファーウェイ）と関係がある複数の中国半導体企業を禁輸対象である「エンティティーリスト」に掲載することを検討していると、先週ブルームバーグが報道。中国の人工知能（ＡＩ）・半導体開発を抑制する取り組みを強化している。

米国、ファーウェイ関連の中国半導体企業への制裁を検討－関係者 (1)

原題：Intel, AMD Fall on Report China to Limit Use of Foreign Chips（抜粋）

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