独実質賃金、第1四半期前年比+3.8%で伸び最大 4期連続プラス
[ベルリン 29日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁が29日発表した第1・四半期の実質賃金は前年比3.8%上昇した。4期連続の上昇で、2008年の統計開始以来、最大の伸びとなった。 名目賃金の上昇率は6.4%で過去2番目の伸びだった。第1・四半期のインフレ率は2.5%で、世帯購買力への悪影響は限定的だった。 実質賃金は21年後半から23年第1・四半期まで減少傾向だったがトレンドが転換した。 IMK研究所のシニア・エコノミスト、セバスチャン・デュリエン氏は、幅広い購買力の回復は、今後数カ月の消費需要の加速度的増加につながるとして、消費が景気回復の重要な柱になる可能性があると述べた。 市場調査グループGfKとニュルンベルク市場判断研究所(NIM)が算出する消費者信頼感指数は、6月まで4カ月連続で改善した。所得や景気の見通し改善が寄与した。ただ、消費者の間では不透明感が根強く大型出費が控えられているとGfKは指摘した。