国の焦り

「厚生労働省からの通達に基づいてお送りしたものなのです。厚労省としては、どうしてもマイナ保険証を広めたいという思いがあるのでしょう」 　この通知を送付するにも郵便代は必要だ。自治体が負担しているのだろうか。 「全額、国から補助されています」 　いずれにしても我々の血税である。国はマイナンバーカードの登録やマイナ保険証との紐付けなどに最大2万円分のマイナポイントを付与、普及に向けたテレビCMも放送するなど2兆円を超える予算を費やしてきた。おかげで、10月末時点でマイナンバーカードの保有率は75・7％（9449万人）、そのうち健康保険証と紐付けした人は82％（7747万人）に達したが、実際にマイナ保険証を利用している人となるとわずか15・67％しかいない。 「その辺りは自治体では何とも……」 　いずれにしても、現行の保険証とマイナ保険証が混在する上、今後、マイナ保険証の非保有者には「資格確認書」、保有者には「資格情報のお知らせ」が届けられるというのがまたややこしい。区役所にとっても混乱はあったという。 「特に初日は、出力発行などに“保険証”が選択できなくなったりするなど、システム上、新規の操作手順が加わったことが混乱の一番の原因だったと思います」 　今後も混乱は続くのだろうか。 「操作手順さえ慣れてしまえば大丈夫だと思います。ただ、心配されるのは、来年9月30日に国民保険保険の多くの方が期限を迎えます。その前までに『資格確認書』をお送りしなければなりませんし、問い合わせも再び増えると思います。それを考えると恐ろしいですね」 デイリー新潮編集部